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ワンストップビジネスセンターの料金・サービス内容と注意点を解説

ワンストップビジネスセンターの料金・サービス・注意点を解説するアイキャッチ画像

バーチャルオフィスを探していると、「ワンストップビジネスセンター」というサービスを目にすることがあります。

ワンストップビジネスセンターは、法人登記や郵便物転送、会議室利用、電話転送など、事業用住所とあわせて利用できるサービスを提供しているバーチャルオフィスです。

全国に店舗を展開しており、公式サイトでは全国50店舗、48室の会議室を案内しています。

一方で、

  • 月額料金はいくら?
  • どのプランを選べばいい?
  • 法人登記はできる?
  • 郵便物は転送してもらえる?
  • ネットショップでも利用できる?
  • 法人口座の開設に使える?
  • 契約前に注意することは?

など、契約前に確認しておきたいこともあります。

この記事では、ワンストップビジネスセンターの料金やサービス内容、利用する際の注意点を整理します。


目次

ワンストップビジネスセンターとは?

ワンストップビジネスセンターは、法人や個人事業主などが事業用の住所を利用できるバーチャルオフィスサービスです。

東京都内をはじめ、横浜、大阪、名古屋、福岡など全国に店舗を展開しています。

主なサービスとして、

  • 法人登記
  • 郵便物・宅配物の転送
  • 会議室利用
  • 電話転送
  • FAX転送
  • 電話秘書代行
  • 法人口座開設サポート

などが用意されています。

単に事業用の住所を借りるだけでなく、必要に応じて電話や会議室などのサービスも利用できます。


ワンストップビジネスセンターの3プラン比較

ワンストップビジネスセンターには、エコノミー、ビジネス、プレミアムの3つのプランがあります。

料金だけでなく、利用できる機能や追加費用、向いている人も比較して選びましょう。

プラン月額料金(税込)初期費用(税込)主な機能主な追加費用向いている人
エコノミー5,280円10,780円事業用住所、法人登記、郵便物・宅配物の転送、週1回の郵便物転送会議室利用料、宅配物の転送費用など住所利用や法人登記、郵便物転送を中心に使いたい人
ビジネス9,790円10,780円エコノミーの機能、電話転送、FAX転送、個別電話番号電話転送時の通話料、会議室利用料、宅配物の転送費用など事業用の電話番号やFAXを使いたい人
プレミアム16,280円10,780円ビジネスの機能、電話秘書代行電話転送時の通話料、電話秘書代行に関する費用、会議室利用料など電話受付を外部に任せたい人、電話対応の負担を減らしたい人

郵便物については、送料・手数料0円の週1回転送が各プランに含まれています。

ただし、電話転送時の通話料や会議室利用料などは、月額料金とは別に発生します。契約前には、基本料金だけでなく、自分が利用するサービスの追加費用も確認しておきましょう。

→【ワンストップビジネスセンター】


エコノミープラン

エコノミープランは、事業用住所や郵便物転送など、基本的なバーチャルオフィスの機能を利用したい人向けのプランです。

法人登記にも対応しており、郵便物は週1回転送されます。

「事業用住所が必要だけれど、電話対応などのサービスはそれほど必要ない」という場合は、このプランから検討できます。

ネットショップの運営や個人事業の住所利用など、電話サービスをあまり使わない人にも向いています。


ビジネスプラン

ビジネスプランでは、エコノミープランのサービスに加えて、電話転送とFAX転送を利用できます。

個別の電話番号も利用できるため、事業用の電話番号を用意したい人は、エコノミープランとの違いを確認しておきましょう。

なお、電話転送を利用する場合は、転送時の通話料などが別途発生します。

住所や郵便物転送だけでなく、電話やFAXも使いたい場合に検討しやすいプランです。


プレミアムプラン

プレミアムプランは、ビジネスプランのサービスに加えて電話秘書代行を利用できるプランです。

電話対応を自分で行う時間が少ない場合や、電話受付を外部に任せたい場合に検討できます。

ただし、月額16,280円と3つのプランの中では最も高いため、電話秘書代行が本当に必要かを考えて選ぶことが大切です。

電話対応の負担を減らしたい人や、営業時間中に電話を受けにくい人に向いています。


法人登記はできる?

ワンストップビジネスセンターでは、全プランで法人登記が可能と案内されています。

そのため、

  • これから会社を設立する
  • 本店所在地を自宅以外にしたい
  • 事務所を借りずに法人を運営したい

という場合にも利用できます。

ただし、法人登記をする場合は、登記住所だけでなく、郵便物の受け取りや銀行とのやり取りなども考えておくとよいでしょう。

法人登記について詳しくは、こちらの記事で解説しています。

→ バーチャルオフィスで法人登記はできる?メリット・注意点を解説


郵便物はどうなる?

ワンストップビジネスセンターでは、契約者宛ての郵便物・宅配物を転送するサービスがあります。

公式サイトでは、郵便物は週1回、毎週水曜日にまとめて転送し、宅配物は平日に毎日転送受付を行うと案内されています。

また、郵便物については送料・手数料0円の週1回転送が各プランに含まれています。

ただし、郵便物を頻繁に受け取る事業では、転送頻度や受け取り方法を契約前に確認しておきましょう。

詳しくはこちらの記事も参考にしてください。

→ バーチャルオフィスの郵便物はどうなる?受け取り・転送の仕組みと注意点


会議室も利用できる

ワンストップビジネスセンターでは、全国の会議室を利用できます。

公式サイトでは、全国48室の会議室が案内されています。

オンラインだけで事業を行う場合は会議室を使わないこともありますが、

  • 顧客との打ち合わせ
  • 面談
  • 商談
  • 少人数のミーティング

などで外部の会議室が必要な場合には利用できます。

なお、会議室は無料で使い放題というものではなく、利用時には会議室ごとの料金が発生します。


法人口座開設のサポートもある

ワンストップビジネスセンターでは、契約者を対象に法人口座開設サポートを提供しています。

提携している金融機関への紹介や、法人口座開設に関する情報提供・相談対応などが案内されています。

ただし、バーチャルオフィスを利用すれば法人口座を必ず開設できるという意味ではありません。

口座開設の可否は金融機関の審査によって決まるため、バーチャルオフィスの利用と銀行口座開設の結果は分けて考える必要があります。

法人口座について詳しくはこちらの記事で解説しています。

→ バーチャルオフィスで法人口座は作れる?審査や必要書類を解説


ネットショップにも利用できる?

ワンストップビジネスセンターは、公式サイトでネットショップなどの通販サイト運営者も利用者として案内しています。

Amazonへの出品やBASEなどのネットショップを運営している契約者がいることも公式サイトで説明されています。

ただし、すべてのショッピングモールやネットショップサービスで利用できることを意味するわけではありません。

利用するサービスによっては、住所や事業形態などについて独自の審査基準が設けられている場合があります。

ネットショップで利用する場合は、ワンストップビジネスセンターだけでなく、利用予定のネットショップ側の規約や登録条件も確認しましょう。

詳しくはこちらの記事も参考にしてください。

→ バーチャルオフィスでネットショップはできる?住所利用と注意点を解説


特商法の住所にも利用できる

ネットショップを運営する場合に気になるのが、特定商取引法に基づく表記です。

ワンストップビジネスセンターの公式サイトでは、特定商取引法に基づく表記に利用できる住所として案内されています。

ただし、特商法については「バーチャルオフィスなら何でも使える」と考えないことが重要です。

消費者庁の公式情報でも、バーチャルオフィスの住所・電話番号を利用する場合には一定の条件が示されています。

そのため、ネットショップで利用する場合は、バーチャルオフィス側と利用するネットショップ側の両方の条件を確認しておきましょう。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

→ バーチャルオフィスの住所を特商法の表記に使える?条件と注意点を解説


ワンストップビジネスセンターの主なメリット

ここまでの内容を踏まえると、主な特徴は次のように整理できます。

全国から住所を選びやすい

全国50店舗を展開しているため、東京だけでなく主要都市の住所から選択できます。

法人登記に対応している

全プランで法人登記に対応しています。

郵便物の転送がある

郵便物は週1回の転送に対応しており、送料・手数料0円の週1回転送が各プランに含まれています。

必要に応じてサービスを増やせる

電話転送やFAX転送、電話秘書代行など、必要なサービスに応じてプランを選択できます。

会議室を利用できる

全国に会議室があり、必要なときに利用できます。


契約前に確認したい注意点

メリットだけでなく、契約前に確認しておきたい点もあります。

初期費用が必要

すべてのプランで10,780円の初期費用が必要です。

月額料金だけを見て判断しないようにしましょう。

電話関連には追加費用がある

電話転送を利用する場合、転送時の通話料などが別途必要です。

電話サービスを利用する予定なら、月額料金だけでなく通話料なども含めて確認しておきましょう。

会議室は別料金

会議室を利用する場合は、会議室ごとの利用料金が発生します。

頻繁に会議室を利用する場合は、バーチャルオフィスの月額料金だけでなく、会議室料金も含めて考える必要があります。

利用審査がある

ワンストップビジネスセンターでは、申し込み後に所定の審査が行われます。

申し込みをすれば必ず利用できるというわけではないため、契約条件や必要書類を事前に確認しておきましょう。

最低契約期間にも注意

最低契約期間は、支払い方法によって異なります。

公式サイトでは、銀行振込の一年一括払いの場合は1年間、クレジットカードの場合は6か月間と案内されています。

短期間だけ利用したい場合は、契約前に支払い方法と最低契約期間を確認しておきましょう。

解約時も契約期間を確認する

解約時の手数料だけでなく、最低契約期間にも注意が必要です。

最低契約期間を満たさずに解約する場合は、残りの期間について料金が発生する場合があります。

「いつでも自由に短期間だけ使える」と考えず、契約期間を確認してから申し込みましょう。


どのプランを選べばいい?

3つのプランは、必要な機能で選ぶと判断しやすくなります。

  • 住所利用や法人登記、郵便物転送が中心なら、エコノミー
  • 事業用電話番号やFAXも使いたいなら、ビジネス
  • 電話受付を外部に任せたいなら、プレミアム

例えば、ネットショップを運営する個人事業主で、住所と郵便物転送だけで足りるなら、電話関連のサービスが含まれる上位プランを選ぶ必要はないかもしれません。

反対に、電話対応を外部に任せたい事業者なら、プレミアムプランまで検討することになります。

迷った場合は、まず「住所・郵便物転送以外に必要な機能があるか」を確認するとよいでしょう。必要な機能がなければ、月額料金の低いエコノミープランが候補になります。

↓ワンストップビジネスセンターの各プランを公式サイトで確認する


ワンストップビジネスセンターが向いている人

次のような人は、サービス内容と用途を照らし合わせて検討できます。

  • 自宅とは別の事業用住所が必要
  • 法人登記をしたい
  • 郵便物を転送してほしい
  • 全国の主要都市から住所を選びたい
  • 必要に応じて会議室を使いたい
  • 電話転送や電話秘書代行を利用したい
  • ネットショップの事業用住所を探している

一方で、住所だけをできるだけ安く借りたい人は、他のバーチャルオフィスと料金・サービスを比較してから決めた方がよいでしょう。


他のバーチャルオフィスとも比較して検討する

バーチャルオフィスは、サービスによって料金や郵便物の転送、電話サービス、法人登記などの条件が異なります。

そのため、ワンストップビジネスセンターだけを見て決めるのではなく、

  • 月額料金
  • 初期費用
  • 郵便物の転送条件
  • 電話サービス
  • 法人登記
  • 会議室
  • ネットショップでの利用条件
  • 特商法への対応

など、自分に必要な条件を比較して選ぶことが大切です。


まとめ

ワンストップビジネスセンターは、全国50店舗を展開するバーチャルオフィスサービスです。

3つのプランがあり、法人登記、郵便物転送、会議室、電話転送など、用途に応じてサービスを選択できます。

プランを選ぶときは、月額料金だけでなく、主な機能や追加費用も比較しましょう。

  • 住所利用や郵便物転送が中心なら、エコノミー
  • 電話転送やFAXも使いたいなら、ビジネス
  • 電話秘書代行を利用したいなら、プレミアム

というように、必要な機能から選ぶと判断しやすくなります。

一方で、初期費用や電話・会議室などの追加費用、最低契約期間などもあるため、月額料金だけで判断しないことが大切です。

ネットショップや特商法の住所として利用する場合も、バーチャルオフィス側だけでなく、利用するネットショップサービス側の条件を確認しておきましょう。

自分に必要なサービスを整理したうえで、他のバーチャルオフィスとも比較して検討してください。

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