バーチャルオフィスを探していると、「バーチャルオフィス1」というサービスを目にすることがあります。
バーチャルオフィス1は、東京都の渋谷・神保町、広島に拠点を展開するバーチャルオフィスです。
年間契約では、月額880円相当で法人登記と月4回の郵便物転送を利用できるプランが用意されています。
さらに、郵便物の到着をLINEで通知するサービスや、店舗での郵便物受取、来客応対システムなども基本料金に含まれています。
一方で、月額880円は年間契約時の月額換算であり、入会金5,500円と郵送費用が別途必要です。
そこでこの記事では、バーチャルオフィス1の料金、法人登記、郵便物転送、法人口座開設保証®、オプション、注意点などを整理します。
バーチャルオフィス1とは?
バーチャルオフィス1は、事業用の住所を利用できるバーチャルオフィスサービスです。
自宅とは別の住所を、
- 法人登記
- 個人事業主の住所
- 事業用の住所
- 郵便物の受取先
などに利用できます。
公式サイトでは、渋谷店、神保町店、広島店が案内されています。
実際の執務スペースを借りる必要がないため、事務所の賃料を抑えながら事業用住所を用意したい人が利用を検討できます。
自宅を事業用住所にする方法については、こちらの記事でも解説しています。
バーチャルオフィス1の料金
バーチャルオフィス1の基本プランには、年間契約と単月契約があります。
| 契約方法 | 月額料金 | 法人登記 | 郵便転送 |
|---|---|---|---|
| 年間契約 | 880円相当 | ○ | 月4回 |
| 単月契約 | 3,960円 | ○ | 月4回 |
年間契約は、基本料金を12か月分一括で支払う仕組みで、**10,560円(税込)**です。
初年度はこれに入会金5,500円が加わり、基本料金と合わせて16,060円となります。
ただし、郵便物の転送には別途郵送費用がかかります。
年間契約は月額880円相当
年間契約では、基本料金10,560円を一括で支払います。
これを12か月で割ると、
10,560円 ÷ 12か月=880円
となります。
そのため公式サイトでは「月額880円」と案内されています。
ただし、実際に支払う金額は、
入会金+年間基本料金+郵送費用
となります。
「月額880円だけで1年間すべて利用できる」という意味ではない点に注意しましょう。
入会金は5,500円
初年度には入会金5,500円が必要です。
年間契約の場合、
- 入会金:5,500円
- 基本料金:10,560円
となり、初年度の基本的な支払額は16,060円+郵送費用です。
2年目以降は入会金がないため、基本料金は年間10,560円となります。
単月契約は月額3,960円
年間契約ではなく、月単位で利用する場合は月額3,960円です。
初年度は、
- 入会金:5,500円
- 基本料金:3,960円
となります。
短期間だけ利用したい場合には単月契約も選択肢になりますが、長期間利用する場合は年間契約との料金差を確認しておきましょう。
月額880円に含まれるサービス
年間契約の基本料金には、単に住所を借りるだけではなく、次のサービスが含まれています。
- 住所利用
- 法人登記
- 郵便物の到着状況通知
- LINE通知
- 郵便物の店舗受取
- 来客応対システム
- 月4回の郵便物転送
- DM破棄オプション
- 法人口座開設保証®
公式サイトでは、これらを月額880円の基本料金に含まれるサービスとして案内しています。
法人登記に利用できる
バーチャルオフィス1では、法人登記に利用できます。
会社設立時の本店所在地として、バーチャルオフィスの住所を利用できます。
自宅住所を法人登記に使用すると、登記情報から自宅住所が確認できる場合があります。
そのため、自宅とは別の住所で法人登記をしたい人にとって、バーチャルオフィスは選択肢の一つになります。
法人登記とバーチャルオフィスについて詳しく知りたい場合はこちらの記事も参考にしてください。
→ バーチャルオフィスで法人登記はできる?メリット・注意点を解説
郵便物は月4回転送
バーチャルオフィス1では、月4回の郵便物転送が基本サービスに含まれています。
月4回なので、基本的には週1回程度のペースで郵便物を受け取れる仕組みです。
ただし、ここで注意したいのが郵送費用です。
月4回の転送サービス自体は基本料金に含まれていますが、実際に郵便物を送るための費用は別途発生します。
郵送費用は別途必要
公式サイトでは、郵便物の重量に応じて次の郵送費用が案内されています。
| 郵便物の重量 | 郵送費用 |
|---|---|
| 50gまで | 150円 |
| 100gまで | 250円 |
| 150gまで | 350円 |
| 250gまで | 450円 |
| 500gまで | 600円 |
| 500g以上 | 宅急便 |
そのため、バーチャルオフィス1を比較するときは、
月額880円+実際に発生する郵送費用
という考え方が必要です。
公式サイトでは郵送費用の平均が約481円とも案内されていますが、これは利用状況によって変わるため、すべての利用者に同じ金額がかかるわけではありません。
LINEで郵便物の到着を確認できる
バーチャルオフィス1では、届いた郵便物をLINEで通知するサービスがあります。
郵便物が届いたことを事前に確認できるため、
「重要な郵便物が届いているか分からない」
という状態を避けやすくなります。
また、すぐに必要ではない郵便物については、転送を停止することもできます。
転送を停止・再開することで、不要な郵送費用を抑えることも可能です。
DMの破棄にも対応
不要なチラシなどのDMについては、DM破棄オプションを利用できます。
不要なDMをあらかじめ破棄することで、必要な郵便物だけを転送することができます。
郵便物が多い事業者の場合は、転送費用を抑える方法の一つになります。
郵便物を店舗で受け取ることもできる
バーチャルオフィス1では、店舗で郵便物を受け取ることもできます。
営業時間内に店舗へ行ける場合は、自宅への転送を待たずに受け取る方法も選べます。
また、時間外に郵便物を受け取るための有料オプションもあります。
**時間外郵便受取ポストは月額2,640円(年払い)**で、店舗によって利用可能時間が異なります。
法人口座開設保証®とは?
バーチャルオフィス1の特徴の一つが、**法人口座開設保証®**です。
公式サイトでは、法人口座が開設できないことを理由に退会する場合、一定の条件を満たせば入会金と基本料金を返金する制度として案内されています。
ただし、無条件で返金されるわけではありません。
公式サイトでは、
- 利用を断るケースがある
- 所定のルールに従って口座開設を行う必要がある
- 退会までに発生した郵便転送費用などは返金対象外
といった条件が示されています。
そのため、
「バーチャルオフィス1なら法人口座を必ず開設できる」
という意味ではありません。
法人口座について詳しく知りたい場合はこちらも参考にしてください。
→ バーチャルオフィスで法人口座は作れる?審査や必要書類を解説
拠点は渋谷・神保町・広島
現在、公式サイトでは次の3拠点が案内されています。
- 渋谷店
- 神保町店
- 広島店
神保町店は2025年6月にオープンしています。
住所を選ぶ場合は、
- 法人登記に使う住所
- 自宅からの距離
- 郵便物を店舗で受け取る可能性
- 会議室などを利用する可能性
なども考えて選ぶとよいでしょう。
会議室も利用できる
バーチャルオフィス1では、拠点によって会議室を利用できます。
公式サイトでは、渋谷店は24時間、広島店は8時~21時など、店舗によって利用条件が異なることが案内されています。
神保町店については会議室の利用条件が異なるため、必要な場合は利用予定店舗の最新情報を確認しましょう。
来客応対システムも利用できる
基本サービスには、来客応対システムも含まれています。
実際の事務所を構えていなくても、来客時の対応を考えられる点は、法人や個人事業主にとって確認しておきたいポイントです。
ただし、バーチャルオフィスは通常の賃貸オフィスとは異なるため、来客対応や会議室の利用を前提にする場合は、契約する店舗の条件を確認しておきましょう。
電話転送も利用できる
電話番号が必要な場合には、連携サービスによる電話転送も用意されています。
ただし、電話転送は基本料金に含まれる住所・郵便転送サービスとは別のサービスです。
電話番号が必要な場合は、月額料金だけでなく、電話サービスの料金も含めて考える必要があります。
バーチャルオフィス1の特徴
ここまでのサービスを整理すると、主な特徴は次のとおりです。
法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれる
年間契約では月額880円相当で、住所利用・法人登記・月4回の郵便転送などを利用できます。
LINEで郵便物の到着を確認できる
郵便物の到着状況をLINEで通知してもらえます。
法人口座開設保証®がある
一定の条件を満たした場合に、法人口座を開設できず退会する際の返金制度があります。
郵便物の転送頻度を調整できる
月4回の基本転送に加え、転送の停止・再開やスポット転送などにも対応しています。
渋谷・神保町・広島から住所を選べる
東京と広島に拠点があり、事業内容や所在地に合わせて選択できます。
バーチャルオフィス1の注意点
利用を検討する場合は、次の点を確認しておきましょう。
「月額880円」だけで考えない
月額880円は年間契約時の月額相当額です。
実際には初年度に入会金5,500円が必要で、さらに郵便物を転送する場合は郵送費用が発生します。
年間契約は一括払い
年間契約では、基本料金10,560円を一括で支払います。
そのため、短期間だけ利用する予定の場合は、単月契約との違いを確認してから選びましょう。
郵送費用は別途必要
月4回の転送自体は基本サービスに含まれていますが、郵送費用は別途です。
郵便物が多い場合には、それだけ転送費用も増える可能性があります。
法人口座開設保証®には条件がある
法人口座開設保証®は便利な制度ですが、必ず利用できるわけではありません。
公式サイトに記載された条件やルールを確認したうえで申し込む必要があります。
バーチャルオフィス1はどんな人に向いている?
サービス内容から考えると、次のような人が検討しやすいでしょう。
- 自宅とは別の事業用住所を使いたい
- 法人登記に利用したい
- 郵便物を週1回程度受け取りたい
- 郵便物の到着をLINEで確認したい
- 東京または広島の住所を利用したい
- 法人口座開設について保証制度があるサービスを探している
- 必要に応じて店舗で郵便物を受け取りたい
- できるだけ固定費を抑えて事業を始めたい
一方で、郵便物が非常に多い場合や、電話サービス・頻繁な来客対応などを重視する場合は、追加サービスの料金も含めて他社と比較した方がよいでしょう。
申し込み前に確認したい5つのポイント
バーチャルオフィス1を申し込む前には、次の点を確認しておきましょう。
1.年間契約と単月契約のどちらが合っているか
長期間利用するのか、短期間だけ利用するのかを考えます。
2.郵便物がどの程度届くか
郵送費用が別途発生するため、郵便物の量も考慮します。
3.法人登記に利用するか
法人登記が必要なら、利用する店舗と住所を確認します。
4.店舗受取が必要か
店舗で郵便物を受け取る可能性がある場合は、営業時間や利用条件を確認します。
5.追加サービスが必要か
電話転送や時間外郵便受取ポスト、会議室などを利用する場合は、追加料金も含めて総額を確認しましょう。
バーチャルオフィス1の申し込みはこちら
バーチャルオフィス1は、年間契約の場合、月額880円相当で法人登記と月4回の郵便物転送を利用できるサービスです。
ただし、入会金や郵送費用は別途必要になります。
また、法人口座開設保証®、LINE通知、店舗受取など、料金以外にも確認しておきたいサービスがあります。
料金やサービス内容を確認したうえで、自分の事業に合うか判断しましょう。
バーチャルオフィス1の料金・サービスを確認する
→ 月額880円+郵送費用で法人登記&月4回転送付【バーチャルオフィス1】
他社のバーチャルオフィスと比較する
バーチャルオフィスは、月額料金だけでなく、
- 法人登記
- 郵便転送の頻度
- 郵送費用
- 入会金
- 電話サービス
- 法人口座関連サービス
- 拠点
- 会議室
などを比較することが重要です。
バーチャルオフィス1以外にも、GMOオフィスサポート、レゾナンス、DMMバーチャルオフィス、ワンストップビジネスセンターなどがあります。
それぞれ料金や郵便転送の仕組みが異なるため、自分が必要とするサービスを基準に比較してみましょう。
→ バーチャルオフィス5社を料金・法人登記・郵便転送などで比較
まとめ
バーチャルオフィス1は、法人登記と月4回の郵便物転送を基本サービスに含むバーチャルオフィスです。
年間契約の場合、基本料金は月額880円相当ですが、初年度には入会金5,500円が必要で、郵便物の転送には別途郵送費用がかかります。
また、
- LINEによる郵便物の到着通知
- 郵便物の店舗受取
- 来客応対システム
- DM破棄
- 法人口座開設保証®
なども基本サービスに含まれています。
特に、月額料金だけでなく郵送費用や入会金まで含めて考えることが重要です。
また、年間契約と単月契約では料金が大きく異なるため、利用期間も考慮して選びましょう。
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