「会社を設立したいけれど、自宅を本店所在地にしたくない」
「バーチャルオフィスの住所で法人登記できる?」
このように考えている人もいるでしょう。
バーチャルオフィスには、会社の本店所在地として利用できるサービスがあります。
ただし、すべてのバーチャルオフィスが法人登記に対応しているわけではありません。
また、法人登記ができる住所であっても、事業内容や会社設立後の使い方によっては、事前に確認しておきたいことがあります。
この記事では、バーチャルオフィスで法人登記をする場合のメリットや注意点、選ぶときに確認したいポイントを分かりやすく解説します。
バーチャルオフィスで法人登記はできる?
結論からいうと、法人登記に対応しているバーチャルオフィスであれば、その住所を会社の本店所在地として利用できます。
会社を設立するときは、本店所在地を定めて登記する必要があります。
バーチャルオフィスは、実際に仕事をするための執務スペースではなく、事業用の住所などを利用するサービスです。
そのため、
バーチャルオフィス=法人登記できない
というわけではありません。
一方で、住所を利用できることと、その住所を法人登記に利用できることは別です。
バーチャルオフィスを契約するときは、「住所利用ができるか」だけでなく、法人登記にも利用できるかを確認しましょう。
また、同じサービスでもプランによって法人登記の可否や料金が異なる場合があります。
バーチャルオフィスで法人登記するメリット
自宅住所を本店所在地にしなくてよい
バーチャルオフィスを利用する大きなメリットの一つが、自宅とは別の住所を会社の本店所在地として利用できることです。
自宅を本店所在地にすると、会社の登記情報から自宅の住所を確認できる場合があります。
そのため、
「自宅住所を会社の所在地として公開したくない」
という人にとって、バーチャルオフィスは選択肢になります。
特に、自宅で仕事をしている個人事業主が法人化するときには、検討する理由の一つになるでしょう。
オフィスを借りる費用を抑えやすい
会社を設立するからといって、必ずしも専用の事務所を借りる必要があるとは限りません。
例えば、
- 自宅で仕事をする
- オンラインで仕事が完結する
- 客先を訪問して仕事をする
- 事務所をほとんど使わない
といった事業であれば、実際の執務スペースが必要ない場合があります。
バーチャルオフィスなら、実際のオフィスを借りる場合と比べて、所在地の確保にかかる費用を抑えやすいというメリットがあります。
ただし、バーチャルオフィスを利用しても、仕事をする場所そのものが用意されるとは限りません。
必要に応じて、自宅やコワーキングスペース、レンタルオフィスなど、別の作業場所を確保する必要があります。
会社用の住所を用意できる
バーチャルオフィスの住所は、サービスの条件に従って、
- 会社の本店所在地
- ホームページ
- 名刺
- 請求書
- 取引先への案内
などに利用できます。
自宅とは別の会社用住所を持つことで、事業上の連絡先をまとめやすくなります。
ただし、住所をどのような用途に利用できるかはサービスによって異なるため、契約前に確認しましょう。
バーチャルオフィスで法人登記するときの注意点
便利な一方で、契約前に確認しておきたいことがあります。
すべてのバーチャルオフィスが法人登記に対応しているわけではない
まず確認したいのが、法人登記に利用できるかどうかです。
バーチャルオフィスには、住所利用だけを提供するプランや、法人登記にも対応したプランがあります。
同じ会社が複数のプランを用意している場合、プランによって法人登記の可否が異なることもあります。
「住所利用可能」と書いてあるだけで判断せず、
「法人登記に利用できるか」
を公式サイトなどで確認しましょう。
事業によってはバーチャルオフィスでは対応できない場合がある
法人登記ができる住所だからといって、どのような事業でもバーチャルオフィスで営業できるとは限りません。
事業によっては、許認可を受けるために、
- 専用の事務所
- 営業所
- 店舗
- 設備
- 専用スペース
などが必要になる場合があります。
例えば、許認可が必要な事業を始める場合は、法人登記ができるかだけではなく、営業に必要な許認可の条件も確認する必要があります。
「法人登記できる住所だから、自分の事業にもそのまま使える」と考えず、必要に応じて所管する行政機関や専門家に確認しましょう。
法人口座の開設が保証されるわけではない
バーチャルオフィスで法人登記ができたとしても、法人口座の開設まで保証されるわけではありません。
銀行などの金融機関では、それぞれの基準に基づいて口座開設の審査が行われます。
そのため、
「このバーチャルオフィスなら必ず法人口座を開設できる」
と考えるのは避けた方がよいでしょう。
法人化を予定している場合は、
- 法人口座開設に関するサポート
- 必要書類
- 利用者向けの案内
- 自分の事業内容との相性
なども確認しておくとよいでしょう。
ただし、バーチャルオフィス側にサポートがあったとしても、口座開設そのものを保証するものではありません。
郵便物の受け取り方法を確認する
会社を設立すると、会社宛ての郵便物が届くようになります。
例えば、
- 行政機関からの郵便
- 金融機関からの郵便
- 取引先からの郵便
- その他の会社宛て郵便
などです。
バーチャルオフィスでは、届いた郵便物を自宅などへ転送するサービスが用意されている場合があります。
ただし、サービスによって、
- 転送頻度
- 転送料
- 到着通知
- 受け取れない郵便物
- 転送できない郵便物
などが異なります。
法人化すると郵便物の重要性も高くなるため、契約前に確認しておきましょう。
郵便物については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ [バーチャルオフィスの郵便物はどうなる?受け取り・転送の仕組みと注意点]
同じ住所を複数の会社が利用する
バーチャルオフィスでは、同じ住所を複数の会社が利用することがあります。
これは、複数の利用者に住所を提供するバーチャルオフィスの仕組み上、珍しいことではありません。
そのため、バーチャルオフィスを利用すると、他社と所在地が同じになる場合があります。
会社名を決めるときには、同一所在地に同一または類似した商号がないかを確認しておくと安心です。
会社名について不安がある場合は、登記手続きを進める前に法務局などで確認しましょう。
法人登記をするなら、どんなバーチャルオフィスを選ぶ?
法人登記を目的にするなら、月額料金だけで決めないことが大切です。
次の項目を確認しましょう。
| 確認する項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 法人登記 | 本店所在地として利用できるか |
| 料金 | 月額料金・初期費用はいくらか |
| 郵便物 | 受け取り・転送に対応しているか |
| 転送頻度 | 月1回・週1回など、どのくらいの頻度か |
| 電話 | 電話番号・転送・電話代行が必要か |
| 法人口座 | サポートや案内があるか |
| 会議室 | 必要な場合に利用できるか |
| 解約 | 解約条件や費用はどうなっているか |
| 住所 | 事業に利用しやすい場所か |
特に注意したいのが、月額料金だけで比較しないことです。
例えば、基本料金が安くても、
- 法人登記
- 郵便転送
- 電話
- 電話代行
- 会議室
などを追加すると、実際の支払額が大きくなる場合があります。
自分に必要なサービスを含めた総額で比較しましょう。
バーチャルオフィスで法人登記する流れ
大まかな流れは次のようになります。
1.法人登記に対応したサービスを探す
まず、法人登記に対応しているバーチャルオフィスを探します。
2.必要なサービスを確認する
住所だけでなく、
- 郵便物
- 電話
- 法人口座
- 会議室
など、自分の事業に必要なサービスを確認します。
3.バーチャルオフィスを契約する
利用するサービスを決めたら、申し込みを行います。
本人確認などの手続きや審査が行われる場合があります。
4.会社設立の準備をする
会社名や事業目的、本店所在地などを決め、会社設立に必要な書類を準備します。
5.本店所在地として登記する
契約したバーチャルオフィスの住所を本店所在地として、会社設立の登記手続きを行います。
会社設立や登記については、法務省や法務局の最新の案内を確認しながら手続きを進めましょう。
自宅とバーチャルオフィス、どちらを本店所在地にする?
法人を設立するときは、自宅を本店所在地にする方法もあります。
それぞれにメリットがあります。
| 自宅 | バーチャルオフィス | |
|---|---|---|
| 追加費用 | 少ない場合がある | 月額料金などが必要 |
| 自宅住所の公開 | 本店所在地として利用する | 自宅とは別の住所を利用できる |
| 郵便物 | 自宅で受け取れる | 転送などが必要 |
| 作業場所 | 自宅を利用できる | 別途確保が必要な場合がある |
| 法人登記 | 条件を満たせば可能 | 登記対応サービスなら可能 |
自宅住所を本店所在地として利用することに問題がなく、自宅で仕事をするのであれば、自宅を本店所在地にする方法もあります。
一方、
「自宅住所を会社の所在地として使いたくない」
という場合は、バーチャルオフィスが選択肢になります。
法人登記を目的にするなら、会社設立後の使い方まで考える
バーチャルオフィスを選ぶときは、
「法人登記できるか」
だけで判断しないことが大切です。
会社を設立した後には、
- 郵便物を受け取る
- 銀行口座を開設する
- 取引先と連絡する
- ホームページに住所を掲載する
- 必要に応じて会議室を利用する
など、さまざまな場面で住所やサービスを利用します。
そのため、
「登記できるか」→「会社設立後も使いやすいか」
という順番で考えると、バーチャルオフィスを比較しやすくなります。
まとめ
バーチャルオフィスは、法人登記に対応したサービス・プランであれば、会社の本店所在地として利用できます。
自宅住所を本店所在地として使いたくない人や、実際のオフィスを必要としない事業を行う人にとって、バーチャルオフィスは選択肢の一つです。
一方で、契約前には、
- 法人登記に対応しているか
- 自分の事業で利用できるか
- 法人口座について確認しておく
- 郵便物をどのように受け取るか
- 電話サービスが必要か
- 月額料金以外に費用がかからないか
などを確認しておきましょう。
「法人登記できる」という一点だけで決めず、会社を設立した後の使い方まで考えて選ぶことが大切です。
