個人事業主として仕事を始めるとき、
「自宅の住所を仕事用に使いたくない」
「ネットショップなどに自宅の住所を載せるのが心配」
と感じる方もいるのではないでしょうか。
そんなときに選択肢の一つになるのが、バーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスでは、仕事をする部屋を借りるのではなく、仕事に使える住所を借りたり、郵便物を受け取ってもらったりすることができます。
では、個人事業主でもバーチャルオフィスを使えるのでしょうか。
この記事では、バーチャルオフィスがどのようなものなのか、個人事業主が使うメリットや注意点、選ぶときに確認したいことを、できるだけわかりやすく紹介します。
個人事業主でもバーチャルオフィスを使える?
はい。個人事業主でもバーチャルオフィスを利用できます。
バーチャルオフィスというと、会社が使うものというイメージがあるかもしれません。
しかし実際には、個人事業主やフリーランスが利用できるサービスも多くあります。
たとえば、
- 自宅の住所を仕事用に公開したくない
- ネットショップを始めたい
- 名刺に仕事用の住所を載せたい
- 仕事の郵便物を自宅とは分けたい
- 事務所を借りるほどではない
という方が利用を検討できます。
ただし、どんな仕事でも自由に使えるとは限りません。
仕事の内容によっては、実際の事務所が必要になる場合もあります。
そのため、契約する前に「自分の仕事で使えるか」を確認しておくことが大切です。
バーチャルオフィスって何?
バーチャルオフィスを簡単に説明すると、仕事をする場所ではなく、仕事用の住所などを借りるサービスです。
たとえば、次のようなサービスがあります。
- 仕事用の住所を使える
- 郵便物を受け取ってもらえる
- 郵便物を自宅などへ送ってもらえる
- 電話番号を利用できる
- 電話を転送してもらえる
- 電話対応を代わりにしてもらえる
- 会議室を利用できる
ただし、サービスの内容は会社によって違います。
住所だけ使えるところもあれば、郵便物の転送や電話サービスまで用意されているところもあります。
そのため、「何が必要なのか」を考えてから選ぶことが大切です。
個人事業主がバーチャルオフィスを使うメリット
自宅の住所を仕事用に使わなくて済む
バーチャルオフィスを利用する大きな理由の一つが、自宅とは別の住所を仕事に使えることです。
個人事業主として仕事をしていると、名刺やホームページなどに住所を載せる機会があります。
自宅で仕事をしている場合、その住所を公開することに不安を感じる人もいるでしょう。
バーチャルオフィスなら、自宅とは別の住所を仕事用として利用できる場合があります。
ただし、すべての手続きで自宅の住所をバーチャルオフィスの住所に変えられるわけではありません。
ここは後で詳しく説明します。
事務所を借りるより費用を抑えやすい
実際の事務所を借りるとなると、家賃だけでなく、初期費用や光熱費なども必要になります。
バーチャルオフィスなら、実際に仕事をする部屋を借りる必要がありません。
「仕事は自宅でするけれど、仕事用の住所は別にしたい」
という人には、使いやすい方法です。
仕事の郵便物を分けられる
郵便物を受け取ってくれるサービスを選べば、仕事関係の郵便物を自宅とは別に管理できます。
ただし、
- どのくらいの頻度で送ってくれるのか
- 送料はいくらなのか
- どんな郵便物を受け取ってくれるのか
などは会社によって違います。
ここも契約前に確認しておきましょう。
個人事業主が使うときの注意点
便利なバーチャルオフィスですが、契約する前に確認しておきたいことがあります。
どんな仕事でも使えるわけではない
仕事の内容によっては、実際の事務所や店舗などが必要になる場合があります。
そのため、
「個人事業主なら誰でも使える」
とは考えない方がいいでしょう。
特に、許可や登録が必要な仕事をする場合は、バーチャルオフィスの住所だけで問題ないか確認しておくことが大切です。
バーチャルオフィスで仕事をするわけではない
ここは初めて利用する人が勘違いしやすいところです。
バーチャルオフィスを契約しても、そこに自分の机があって、毎日仕事ができるという意味ではありません。
基本的には、
「仕事用の住所を借りるサービス」
と考えると分かりやすいでしょう。
仕事をする場所が必要なら、自宅やコワーキングスペースなどを別に用意する必要があります。
安さだけで選ばない
「月額○○円」という料金だけを見て決めるのも注意が必要です。
実際には、
- 初期費用
- 郵便物の転送料
- 電話料金
- 電話の転送料
- その他のオプション料金
などがかかる場合があります。
自分が必要なサービスを全部含めた場合、いくらになるのかを確認しましょう。
開業届にバーチャルオフィスの住所は使える?
個人事業主がバーチャルオフィスを考えるとき、
「開業届にバーチャルオフィスの住所を書けるの?」
という疑問もあるでしょう。
国税庁の開業届では、納税地について「住所地」「居所地」「事業所等」などから選ぶ形になっています。
ただし、ここで注意したいのが、
「開業届に書く住所」と「仕事用として公開する住所」は同じとは限らない
ということです。
個人事業主の納税地にはルールがあるため、
「バーチャルオフィスを契約したから、税金関係の住所もすべてバーチャルオフィスになる」
と単純に考えないようにしましょう。
この点については、
という別の記事で詳しく解説します。
ネットショップをする人は住所の表示にも注意
ネットショップなどで商品を販売する場合は、住所の表示についても確認しておきましょう。
通信販売では、特定商取引法によって、事業者の住所や電話番号などの表示が必要になる場合があります。
消費者庁では、一定の条件を満たす場合、バーチャルオフィスの住所や電話番号を表示することについても案内しています。
そのため、
「バーチャルオフィスなら、どこでも特商法の表示に使える」
とは考えず、利用するサービスが条件を満たしているか確認しましょう。
バーチャルオフィスを選ぶときに確認したいこと
バーチャルオフィスを選ぶときは、料金だけでなく、次の点を確認しておくと安心です。
月額料金
毎月いくらかかるのかを確認します。
初期費用
最初に入会金などが必要か確認しましょう。
住所の利用方法
ホームページや名刺など、どこまで住所を使えるのか確認します。
郵便物
郵便物を受け取ってもらえるか、どのくらいの頻度で送ってもらえるかを確認します。
電話サービス
電話番号が必要なら、番号の利用だけなのか、転送や電話対応まで含まれているのかを確認しましょう。
自分の仕事で利用できるか
仕事の内容によって利用できない場合があるため、契約前に確認しておきます。
解約条件
最低利用期間や解約方法も確認しておきましょう。
実際にどのサービスを選ぶか迷っている場合は、料金や法人登記、郵便物の転送などを比較しておくと、それぞれの違いが分かりやすくなります。バーチャルオフィスおすすめ5社の比較記事では、これらの項目をまとめて比較しています。
バーチャルオフィスが向いている人
バーチャルオフィスは、たとえば次のような人に向いています。
- 自宅の住所を仕事用に公開したくない
- 自宅で仕事をしている
- 事務所までは必要ない
- 仕事用の住所が必要
- 仕事の郵便物を分けたい
- できるだけ費用を抑えたい
一方で、実際の店舗や事務所が必要な仕事の場合は、バーチャルオフィスだけでは対応できないことがあります。
料金だけでなく「自分に必要なもの」で選ぶ
バーチャルオフィスを選ぶとき、
「一番安いところにしよう」
と考えるのはおすすめできません。
まず、
自分には何が必要なのか?
を考えてみましょう。
たとえば、住所だけ必要なら、シンプルなプランで十分かもしれません。
住所に加えて郵便物の転送や電話番号も必要なら、それらを含めた料金で比べる必要があります。
ネットショップをするなら、特商法の表示についても確認しておきたいところです。
必要なサービスを決めてから、複数の会社を比べる。
これがバーチャルオフィス選びでは大切です。
個人事業主向けバーチャルオフィスを比較するときのポイント
実際にサービスを比べるときは、次のような項目を並べてみると分かりやすくなります。
| 比較するところ | 確認すること |
|---|---|
| 月額料金 | 毎月いくらかかるか |
| 初期費用 | 最初にいくら必要か |
| 住所 | どのように使えるか |
| 郵便物 | 受け取り・転送の条件 |
| 電話 | 電話番号や転送の有無 |
| 法人登記 | 対応しているか |
| 利用できる仕事 | 制限がないか |
| 解約 | 最低利用期間など |
料金だけではなく、自分に必要なサービスを含めて比べることがポイントです。
まとめ
個人事業主でも、バーチャルオフィスを利用できます。
自宅の住所を仕事用に公開したくない人や、事務所を借りるほどではない人にとって、選択肢の一つになります。
一方で、仕事の内容によっては利用できない場合があるほか、開業届や納税地、ネットショップの住所表示などについては、それぞれ確認が必要です。
バーチャルオフィスを選ぶときは、月額料金だけを見るのではなく、自分に必要なサービスが含まれているかを確認することが大切です。
まずは「住所だけ必要なのか」「郵便物の転送も必要なのか」「電話サービスも必要なのか」を整理して、自分に合ったサービスを探してみましょう。
