個人事業主として仕事を始めるとき、
「開業届にバーチャルオフィスの住所を書ける?」
「自宅の住所を書かないといけない?」
と迷うことがあります。
バーチャルオフィスを利用すれば、自宅とは別の住所を仕事に使える場合があります。
ただし、「仕事で使う住所」と「税務上の住所」は、必ずしも同じものとして考える必要はありません。
特に開業届では「納税地」という項目があるため、ここを理解しておくことが大切です。
この記事では、個人事業主がバーチャルオフィスを利用するときの、開業届と住所の考え方を分かりやすく説明します。
そもそも開業届とは?
開業届は、個人が新しく事業を始めたことを税務署に届け出るための書類です。
国税庁では「個人事業の開業・廃業等届出書」として案内されています。現在の国税庁の案内では、新たに事業を開始する場合の手続きとして掲載されています。(国税庁)
開業届には、氏名や職業、屋号などのほか、**「納税地」**を記入する欄があります。
この「納税地」が、自宅住所とバーチャルオフィスの住所を考えるうえで重要になります。
開業届の「納税地」とは?
開業届には、
- 住所地
- 居所地
- 事業所等
から納税地を選択する欄があります。国税庁が公開している開業届の様式でも、この3つから選択する形式になっています。(国税庁)
個人事業者の納税地について、国税庁は、国内に住所を有する場合は原則としてその住所地としています。
一方で、住所や居所のほかに事務所等がある場合、その事務所等の所在地を納税地として選択することもできます。(国税庁)
つまり、
「個人事業主だから必ず自宅住所しか使えない」
と単純に考えることはできません。
バーチャルオフィスの住所を開業届に使える?
ここは注意が必要です。
バーチャルオフィスの住所を、仕事上の住所として利用できるかどうかは、そのサービスの契約内容や利用条件を確認する必要があります。
また、「バーチャルオフィスの住所を使える」といっても、
- 開業届の住所として使いたい
- ホームページに掲載したい
- 名刺に載せたい
- 郵便物を受け取りたい
- 法人登記にも使いたい
など、目的によって確認する内容が変わります。
そのため、単に
「開業届に使えるバーチャルオフィス」
というだけで契約を決めるのではなく、自分が必要とする使い方ができるかを確認することが大切です。
自宅住所を納税地にする方法もある
バーチャルオフィスを利用するからといって、必ず納税地までバーチャルオフィスの住所にする必要があるわけではありません。
例えば、自宅で仕事をしている場合、
自宅を納税地にする
という方法があります。
一方で、仕事上の住所についてはバーチャルオフィスを利用するという考え方もあります。
ここで重要なのは、
納税地として届け出る住所と、仕事上で外部に案内する住所は、同じとは限らない
ということです。
この違いを理解しておくと、住所について考えやすくなります。
自宅住所を公開したくない場合は?
個人事業主になると、
「仕事の住所をホームページに載せたいけれど、自宅住所は公開したくない」
と考える人もいます。
その場合、バーチャルオフィスを利用する方法があります。
例えば、
- ホームページ
- 名刺
- 請求書
- ネットショップなど
で使う住所を、バーチャルオフィスの住所にする方法です。
ただし、実際にどの用途で利用できるかはサービスごとに異なります。
契約前に利用規約やサービス内容を確認しましょう。
自宅住所を仕事に使う場合については、こちらの記事で詳しく説明しています。
→ [自宅を仕事の住所にするには?メリット・注意点と住所公開について]
開業届と住所公開は別に考える
ここは特に混同しやすいところです。
「開業届に書く住所」
と
「ホームページなどで公開する住所」
は、同じ目的で使うものではありません。
例えば、
| 用途 | 確認すること |
|---|---|
| 開業届 | 納税地などの記載方法 |
| ホームページ | 住所を公開する必要があるか |
| 名刺 | どの住所を掲載するか |
| 請求書 | どの住所を事業用住所として表示するか |
| 郵便物 | どの住所で受け取るか |
| 法人登記 | バーチャルオフィスが対応しているか |
というように分けて考えると分かりやすくなります。
バーチャルオフィスを契約する前に確認したいこと
開業届を出すためにバーチャルオフィスを探しているなら、次の点を確認しておきましょう。
1.開業届に関する利用実績や案内があるか
サービスの公式サイトで、個人事業主の利用や開業に関する案内を確認します。
分からない場合は、契約前に運営会社へ確認しましょう。
2.郵便物を受け取れるか
税務署などから郵便物が届く可能性を考えると、郵便物の受け取りや転送について確認しておくことが大切です。
特に、
- 転送頻度
- 転送料金
- 受け取れない郵便物
- 保管期間
などを確認しておきましょう。
3.屋号を使えるか
個人事業主の場合、屋号を使って仕事をすることがあります。
そのため、
「屋号宛の郵便物を受け取れるか」
も確認しておくと安心です。
サービスによっては、契約時に屋号を登録する必要があります。
4.必要なサービスが含まれているか
住所だけでなく、
- 郵便転送
- 電話
- 電話代行
- 会議室
などを利用したい場合は、それぞれ対応しているか確認します。
料金については、こちらの記事でも詳しく紹介しています。
→ [バーチャルオフィスの料金相場は?月額料金と初期費用の目安を解説]
バーチャルオフィスを選ぶときは「開業届」だけで決めない
「開業届に使えるかどうか」だけでバーチャルオフィスを選ぶのはおすすめできません。
実際に使い始めてから、
「郵便転送の条件が合わなかった」
「屋号宛の郵便物を受け取れなかった」
「必要なサービスが別料金だった」
ということがないように、契約前に確認しておきましょう。
バーチャルオフィスの選び方については、こちらの記事で7つのポイントに整理しています。
→ [バーチャルオフィスの選び方|料金以外に確認したい7つのポイント]
納税地を変更したい場合は?
すでに個人事業を始めていて、後から納税地を変更したい場合もあります。
国税庁では、住所地に代えて事業所等の所在地を納税地とする場合などについて、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続」を案内しています。(国税庁)
また、現在の国税庁の案内では、納税地の変更について、変更後の納税地を記載した確定申告書を提出することで変更できる場合があるとされています。(国税庁)
制度は変更されることもあるため、実際に手続きをするときは、その時点の国税庁の案内を確認することをおすすめします。
開業届を出すときに迷ったら
開業届の住所について迷った場合は、
- 自分の住所地を確認する
- 仕事をする場所を確認する
- バーチャルオフィスを利用する目的を整理する
- バーチャルオフィス側の利用条件を確認する
- 必要に応じて税務署に確認する
という順番で考えると整理しやすくなります。
特に税務上の取り扱いについては、一般的な情報だけで判断せず、自分の状況に応じて税務署などに確認することが確実です。
まとめ
バーチャルオフィスを利用するときは、
「開業届に使えるか?」
だけを見るのではなく、
- 納税地
- 事業所等の所在地
- 外部に公開する住所
- 郵便物の受け取り
- 屋号の利用
- 必要なオプション
を分けて考えることが大切です。
国税庁の開業届には「住所地・居所地・事業所等」を選択する納税地欄があります。個人事業者の納税地についても、住所地を原則としながら、一定の場合には事業所等の所在地を納税地とする仕組みが案内されています。(国税庁)
ただし、バーチャルオフィスの住所をどのような目的で利用できるかは、サービスごとに確認が必要です。
開業届だけでなく、郵便物や屋号、ホームページなど、自分が実際に必要とする使い方まで確認してから選びましょう。
