会社を設立すると、事業のお金と個人のお金を分けて管理するため、法人口座を利用するケースが一般的です。
しかし、バーチャルオフィスを利用している場合、
「バーチャルオフィスの住所でも法人口座を作れる?」
「どんな書類を用意すればいい?」
「銀行の審査では何を確認される?」
と気になる人もいるでしょう。
結論からいうと、バーチャルオフィスを法人の登記住所として利用している場合でも、法人口座を申し込める銀行があります。
例えば、GMOあおぞらネット銀行は、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを法人の登録住所としている場合でも、法人口座を申し込めると案内しています。
ただし、すべての銀行が同じ条件というわけではありません。
必要書類や確認内容は銀行によって異なるため、申し込む銀行の公式サイトで確認することが大切です。
この記事では、バーチャルオフィスを利用している法人が法人口座を開設するときに、確認しておきたいポイントを分かりやすく説明します。
バーチャルオフィスでも法人口座は作れる?
バーチャルオフィスを利用している法人でも、法人口座を申し込める銀行があります。
例えばGMOあおぞらネット銀行では、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを法人の登録住所としている場合でも、法人口座を申し込めると案内しています。固定電話がない場合でも申込み可能です。
ただし、
「バーチャルオフィスなら、どの銀行でも口座を開設できる」
という意味ではありません。
銀行ごとに確認内容や必要書類が異なり、口座開設にはそれぞれの審査があります。
そのため、これから会社を設立する場合は、バーチャルオフィスを選ぶ段階から法人口座についても確認しておくと安心です。
法人口座の開設では何を確認される?
銀行は、法人口座の開設時に、法人や事業について確認を行います。
金融庁は、法人の新規口座開設において、名称・本店、取引目的、事業内容、実質的支配者などの確認が行われることを案内しています。
具体的な確認内容は銀行によって異なりますが、主に次のようなものがあります。
会社について
- 会社名
- 本店所在地
- 代表者
- 法人の設立情報
事業について
- どのような商品やサービスを提供しているか
- 誰を対象にしているか
- どのように売上を得るのか
事業の実態について
- ホームページ
- 契約書
- 請求書
- 許認可証
などの資料が確認される場合があります。
例えばGMOあおぞらネット銀行では、事業内容の「具体性」と「客観性」を重視し、Webサイト、契約書、請求書などを事業内容確認書類の例として案内しています。
バーチャルオフィス利用者が準備しておきたいもの
法人口座を申し込む前に、次のようなものを整理しておくとよいでしょう。
会社の基本情報
法人名、本店所在地、代表者など、登記内容を確認できるようにしておきます。
事業内容が分かる資料
ホームページやサービス案内、契約書、請求書など、実際にどのような事業を行っているのか確認できる資料を準備しておきます。
必要な資料は銀行によって異なります。
本人確認書類
代表者などの本人確認書類が必要になる場合があります。
対応する書類は銀行によって異なるため、申込時に確認しましょう。
バーチャルオフィスの契約書
銀行によっては、バーチャルオフィスを利用していることが分かる契約書などが必要になる場合があります。
例えば三井住友銀行では、バーチャルオフィス等を利用している場合、法人名義で契約した契約書が必要と案内しています。
そのため、バーチャルオフィスを契約するときは、法人名義の契約書を発行できるかも確認しておくとよいでしょう。
銀行からの郵便物を受け取れるようにしておく
バーチャルオフィスを利用して法人口座を開設する場合、郵便物の受け取り方法も確認しておきましょう。
例えばGMOあおぞらネット銀行では、バーチャルオフィスを登記住所としている法人でも口座開設できますが、登録法人住所宛てに転送不要の簡易書留を送付するため、郵便物を受け取れることが条件とされています。
つまり、
住所を利用できるだけでなく、銀行から届く郵便物を受け取れる仕組みがあるか
も確認する必要があります。
バーチャルオフィスを選ぶときは、
- 郵便物を受け取ってもらえるか
- 自宅などへ転送できるか
- 転送頻度はどのくらいか
- 転送料金はいくらか
などを確認しておきましょう。
郵便物については、こちらの記事で詳しく説明しています。
→ [バーチャルオフィスの郵便物はどうなる?受け取り・転送の仕組みと注意点]
法人口座の開設が断られることはある?
あります。
銀行はそれぞれの基準で確認や審査を行っているため、
「バーチャルオフィスを利用していれば必ず口座を開設できる」
とはいえません。
GMOあおぞらネット銀行も、事業内容が確認できない場合や、不正利用防止の観点から口座開設を断る場合があると案内しています。また、審査結果の詳細は開示していません。
そのため、申し込み前に、
- 会社情報を正確に整理する
- 事業内容を具体的に説明できるようにする
- ホームページなどを用意する
- 必要書類を確認する
といった準備をしておきましょう。
バーチャルオフィスを選ぶときに確認したいこと
これから会社を設立する場合は、法人口座だけでなく、バーチャルオフィスそのものの条件も確認しておきましょう。
| 確認すること | 確認するポイント |
|---|---|
| 法人登記 | 本店所在地として利用できるか |
| 法人口座 | 利用予定の銀行の条件に対応できるか |
| 契約書 | 法人名義で発行できるか |
| 郵便物 | 銀行からの郵便物を受け取れるか |
| 郵便転送 | 転送方法・頻度・料金 |
| 電話 | 必要な電話サービスがあるか |
| 利用業種 | 自分の事業で利用できるか |
| 料金 | 月額料金・初期費用・追加料金 |
特に法人口座を開設する予定があるなら、バーチャルオフィスの住所だけでなく、郵便物の受け取りや契約書の発行条件まで確認しておくことが重要です。
バーチャルオフィス対応の銀行もある
銀行によっては、バーチャルオフィスを法人の登録住所としている会社からの申込みを受け付けています。
例えばGMOあおぞらネット銀行は、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを登録住所としている法人からの申込みに対応しています。
また、同銀行では条件を満たした場合に最短即日で口座を利用できると案内しています。ただし、審査状況などによって時間がかかる場合があります。
このように、バーチャルオフィスに対応している銀行はありますが、銀行によって条件は異なります。
利用する銀行が決まっている場合は、先に銀行の公式サイトで条件を確認してからバーチャルオフィスを選ぶ方法もあります。
法人口座を申し込む前のチェックリスト
最後に確認しておきたい項目をまとめます。
| 確認項目 | チェックすること |
|---|---|
| 登記住所 | バーチャルオフィスを利用している |
| 銀行の条件 | バーチャルオフィスに対応しているか |
| 事業内容 | 具体的に説明できるか |
| 事業資料 | Webサイト・契約書・請求書などを準備できるか |
| 契約書 | 必要な場合に法人名義で用意できるか |
| 本人確認 | 必要書類を確認したか |
| 郵便物 | 銀行からの郵便を受け取れるか |
| 許認可 | 必要な事業なら許認可を確認したか |
まとめ
バーチャルオフィスを登記住所として利用している法人でも、法人口座を申し込める銀行はあります。
ただし、銀行によって確認内容や必要書類が異なり、口座開設が保証されるわけではありません。
特に確認しておきたいのは、
- バーチャルオフィスが利用する銀行の条件に合っているか
- 事業内容を具体的に説明できるか
- 事業の実態を確認できる資料があるか
- 必要に応じてバーチャルオフィスの契約書を用意できるか
- 銀行からの郵便物を受け取れるか
という点です。
これからバーチャルオフィスを契約するなら、住所の料金だけでなく、法人登記・法人口座・郵便物の受け取りまで含めて確認すると、会社設立後も使いやすいサービスを選びやすくなります。
郵便物についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
→ [バーチャルオフィスの郵便物はどうなる?受け取り・転送の仕組みと注意点]
電話サービスについてはこちらです。
→ [バーチャルオフィスの電話番号はどうなる?電話転送・電話代行の違いを解説]
法人登記についてはこちらです。
→ [バーチャルオフィスで法人登記はできる?メリット・注意点を解説]
バーチャルオフィス全体の選び方についてはこちらです。
