ネットショップを始めたいけれど、
「自宅の住所をネット上に公開したくない」
「バーチャルオフィスの住所をショップに使える?」
「特定商取引法の表示はどうすればいい?」
と悩んでいませんか。
ネットショップでは、特定商取引法の通信販売に該当する場合、事業者の氏名・名称、住所、電話番号などを表示する必要があります。
そのため、自宅でネットショップを運営している人の中には、自宅住所を公開せずに事業用の住所を用意したいと考える人もいます。
バーチャルオフィスは、そのような場合の選択肢の一つです。
消費者庁は、一定の条件を満たす場合、個人事業者がバーチャルオフィスの住所や電話番号を通信販売の連絡先として表示することについて、特定商取引法上の要請を満たすものとしています。
ただし、どのバーチャルオフィスでも、どのネットショップでも自由に利用できるわけではありません。
この記事では、ネットショップでバーチャルオフィスを利用するときの考え方や、特定商取引法との関係、契約前に確認しておきたいポイントを分かりやすく説明します。
バーチャルオフィスでネットショップはできる?
結論からいうと、バーチャルオフィスを利用してネットショップを運営する方法はあります。
ネットショップで通信販売を行う場合、特定商取引法によって、事業者の氏名・名称、住所、電話番号などの表示が必要になります。
そのため、自宅を事業の拠点としている人が、自宅とは別の住所を事業用の連絡先として利用したい場合、バーチャルオフィスが選択肢になります。
ただし、
- バーチャルオフィスならどこでも利用できる
- どのネットショップでも自由に登録できる
というわけではありません。
特定商取引法のルールに加えて、利用するネットショップサービスやバーチャルオフィスの規約も確認することが大切です。
ネットショップでは特定商取引法の表示が必要
ネットショップで商品を販売する場合、特定商取引法の「通信販売」に該当することがあります。
通信販売では、広告などに事業者の氏名・名称、住所、電話番号などを表示することが定められています。
例えば、ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」などのページには、次のような情報を記載します。
- 販売事業者の氏名・名称
- 住所
- 電話番号
- 販売価格
- 送料
- 支払方法・支払時期
- 商品の引渡時期
- 返品・キャンセルに関する事項
このほかにも、取引内容によって表示が必要になる事項があります。
そのため、ネットショップを始める場合は、住所だけでなく、特定商取引法で求められる表示全体を確認しておくことが重要です。
バーチャルオフィスの住所を特商法の表示に使える?
ここは、バーチャルオフィスを利用するうえで特に重要なポイントです。
消費者庁の「通信販売広告Q&A」では、個人事業者がバーチャルオフィスの住所や電話番号を表示することについて、一定の条件を満たす場合には、特定商取引法の要請を満たすものとしています。
主な条件として、次のような点が示されています。
- バーチャルオフィスの住所・電話番号が、通信販売の取引を行う際の連絡先として機能すること
- バーチャルオフィス運営者との間で、その住所・電話番号を連絡先として利用することについて合意していること
- バーチャルオフィス運営者が利用者の現住所と本人名義の電話番号を把握していること
- 利用者とバーチャルオフィス運営者の間で確実に連絡が取れる状態になっていること
また、消費者から連絡が取れないなどの状態になれば、表示義務を果たしたことにならない場合があります。
つまり、単に住所を借りれば特商法の表示に使えるというわけではありません。
ネットショップで利用する場合は、契約するバーチャルオフィスがネットショップや特商法の表示に利用できるかを確認しておきましょう。
自宅住所を公開したくない人にとって選択肢になる
ネットショップを始めるときに気になるのが、自宅住所をインターネット上に公開することです。
個人でネットショップを運営している場合、自宅がそのまま事業の拠点になっているケースもあります。
しかし、自宅住所を公開することについて、
- 家族のプライバシーが気になる
- 自宅の場所を知られたくない
- インターネット上に住所を掲載することに抵抗がある
と考える人もいるでしょう。
そこで、条件を満たしたバーチャルオフィスを利用し、自宅とは別の事業用住所を用意する方法があります。
ただし、バーチャルオフィスを利用すれば必ず自宅住所を非公開にできるとは限りません。
特定商取引法の表示方法や、利用するネットショップサービスの仕組みを確認したうえで判断しましょう。
ネットショップ用のバーチャルオフィスを選ぶポイント
ネットショップで利用する場合は、単純に月額料金だけで選ばないことが大切です。
1.ネットショップでの利用が認められているか
まず確認したいのが、利用目的です。
バーチャルオフィスによって利用規約が異なるため、
「ネットショップの運営に利用できるか」
を確認しましょう。
特に、特定商取引法に基づく表記に住所や電話番号を利用できるかは重要です。
契約前に公式サイトや利用規約を確認しておきましょう。
2.郵便物を受け取れるか
ネットショップを運営すると、事業に関係する郵便物が届くことがあります。
例えば、
- 取引先からの書類
- 返品に関する郵便
- 行政機関からの郵便
- その他の事業関係の郵便
などです。
バーチャルオフィスでは、届いた郵便物を受け取り、自宅などへ転送するサービスが用意されている場合があります。
ただし、
- 転送頻度
- 転送料
- 転送できない郵便物
- 受け取り方法
などはサービスによって異なります。
料金だけでなく、自分のショップに必要な郵便サービスがあるかを確認しましょう。
詳しくはこちらの記事で説明しています。
→ バーチャルオフィスの郵便物はどうなる?受け取り・転送の仕組みと注意点
3.電話番号を用意できるか
通信販売では、特定商取引法に基づき電話番号の表示が必要になります。電話番号については、確実に連絡が取れることが求められています。
バーチャルオフィスによっては、
- 電話番号の提供
- 電話転送
- 電話代行
などのサービスを利用できます。
ただし、電話サービスは別料金になっていることもあります。
電話番号が必要な場合は、月額料金だけでなく、電話サービスを追加した場合の料金や、実際の受電方法まで確認しましょう。
→ バーチャルオフィスの電話番号はどうなる?電話転送・電話代行の違いを解説
ネットショップのサービスによってルールが違う
ここも重要です。
ネットショップを開設するサービスには、それぞれ利用規約や住所表示に関する仕組みがあります。
そのため、
「特定商取引法上利用できるから、どのネットショップでも同じように使える」
とは限りません。
利用するサービスによっては、住所の登録方法や表示方法が異なることもあります。
バーチャルオフィスを契約する前に、
- 利用するネットショップサービス
- 特定商取引法に関する表示方法
- バーチャルオフィスの利用条件
をそれぞれ確認しておきましょう。
バーチャルオフィスを契約する前に確認したいこと
ネットショップ用として契約するなら、次の項目を確認しておくと安心です。
| 確認項目 | 確認すること |
|---|---|
| ネットショップ利用 | EC・物販で利用できるか |
| 特商法 | 特商法の表示に利用できるか |
| 郵便物 | 受け取り・転送に対応しているか |
| 転送料 | 転送にいくらかかるか |
| 電話 | 必要な場合に番号を用意できるか |
| 法人登記 | 将来法人化するなら対応しているか |
| 契約 | 本人確認や審査の方法 |
| 料金 | 月額・初期費用・追加料金 |
| 利用規約 | 禁止されている事業がないか |
特に重要なのは、**「住所を借りられるか」だけではなく、「ネットショップの運営に必要な使い方ができるか」**という点です。
「一番安い住所」を選べばいいわけではない
ネットショップ用のバーチャルオフィスを探すと、月額数百円程度から利用できるサービスもあります。
しかし、表示されている月額料金だけで決めると、
- 郵便転送が別料金だった
- 電話サービスを追加する必要があった
- ネットショップでの利用条件が合わなかった
- 特商法の表示に利用できなかった
といったことが起こる可能性があります。
例えば、
月額料金+郵便転送料+電話料金
まで含めると、最初に見た料金より実際の負担が大きくなることがあります。
そのため、ネットショップで利用する場合は、
「自分に必要なサービスをすべて含めると、毎月いくらかかるのか」
を比較しましょう。
料金については、こちらの記事も参考にしてください。
→ バーチャルオフィスの料金相場は?月額・初期費用・追加料金を解説
将来法人化するなら法人登記も確認
ネットショップを個人事業として始め、後から法人化する人もいます。
その可能性があるなら、最初から法人登記に対応したバーチャルオフィスを選ぶ方法もあります。
法人化すると、本店所在地として利用する住所が必要になります。
また、法人口座を開設する場合には、銀行からの郵便物や事業内容の確認なども関係します。
将来法人化する可能性があるなら、契約前に、
「このバーチャルオフィスは法人登記にも利用できるか」
を確認しておくと、後からサービスを変更する手間を減らせます。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
→ バーチャルオフィスで法人登記はできる?メリット・注意点を解説
法人口座についてはこちらです。
→ バーチャルオフィスで法人口座は作れる?審査や必要書類を解説
バーチャルオフィスを使わない方法もある
ネットショップを始めるからといって、必ずバーチャルオフィスを契約しなければならないわけではありません。
利用するネットショップサービスによっては、特定商取引法に関する表示について、独自の仕組みが用意されている場合があります。
また、特定商取引法では、一定の条件を満たす場合、住所や電話番号について消費者から請求を受けた際に、遅滞なく情報を提供する方法も認められています。
そのため、
「自宅住所を公開したくないから、すぐにバーチャルオフィスを契約する」
のではなく、まず利用予定のネットショップサービスと特定商取引法上の表示方法を確認することも大切です。
必要な機能を確認してから契約すれば、不要な費用を抑えられる可能性があります。
まとめ
バーチャルオフィスは、ネットショップを運営するときの事業用住所として利用できる場合があります。
特に、自宅住所をインターネット上に公開したくない人にとっては、一つの選択肢になります。
ただし、利用するときは、
- 特定商取引法の表示条件
- ネットショップ側の規約や仕組み
- バーチャルオフィス側の利用条件
- 郵便物の受け取り・転送
- 電話番号
- 月額料金や追加料金
などを確認することが大切です。
消費者庁も、一定の条件を満たした場合には、個人事業者がバーチャルオフィスの住所・電話番号を通信販売の連絡先として表示することについて、特定商取引法の要請を満たすものとしています。
ただし、「バーチャルオフィスなら何でも使える」というわけではありません。
ネットショップを始める前に、法律上の表示条件と利用するサービスの規約、バーチャルオフィスの利用条件をそれぞれ確認しましょう。
そして、料金だけでなく、ネットショップを実際に運営するために必要な機能がそろっているかを確認して選ぶことが重要です。
